0022 阿比留 君のいつもまじめな日記

って知っていますか。何でも金融機関の預金口座で眠っている預金のこと。
その総額が半端じゃない。
半端ない金額を郵貯は「時効」過ぎると接収してしまうようです。
そんなシステム初めて知りました。。

郵政に徴収されるくらいなら、お国のために借金返済にでも使ってくれよ…。

　「睡眠預金」という言葉をご存じだろうか。入出金などの取引がまったく行われていない口座に預けられている預金のことで、取引が一定期間行われないと口座は凍結され、金融機関によっては預金が“接収”されてしまう。顧客保護の姿勢を強める金融庁は、この凍結預金の扱いにも関心を寄せ、より顧客の立場に立った対応を求めていく方針という。

　金融機関の預金口座で眠っている「睡眠預金」は総額で、ウン千億円ともいわれるほど巨額。日本のカネ余りぶりを象徴するかのような現象だ。

　その実態について、ある金融関係者はこう解説する。

　「残高が非常に少ないケースが大半です。ヘソクリしていた人が急死したり、記帳したときは残高が０円でも記帳後に振り込みがあった場合もあります。それとあまり大きな声では言えないのですが、何らかの事情で宙に浮いたアングラマネーもあります」

　睡眠預金に対する対応は、メガバンクと日本郵政公社（郵便貯金）とで異なってくる。

　メガバンクではまず、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行が金額の多少にかかわらず、１０年間取引がないと郵送で通知したうえで口座を凍結する。三井住友銀行は９年超取引がない口座のうち、預金残高が１万円以上のものは郵送で通知したうえで、それ未満は通知せずに口座を凍結する。

　各行とも通知の郵送先は名義人の届け出住所だが、仮に転居などで通知が名義人に届いていなくても受け取ったとみなす規定になっている。

　ただ、口座は凍結されても睡眠預金の復旧はいつでも可能で、本人確認ができるものや、名義人死亡の場合はそれを証明するものがあれば、凍結期間中の利子もつけて元通りになる。

　それでも、通知が名義人にちゃんと届いて睡眠預金に気付かなければ復旧のチャンスを失うことになる。

　そのため、金融庁では「社会保険庁の消えた年金記録問題の確認作業では『転居先まで追跡しろ』『職場に一本電話を入れろ』といった批判が出た。睡眠預金でもきちんと通知することが求められるだろう」（関係者）としている。

　メガバンク３行に昨年度凍結された口座数と預金額を聞いたところ、みずほと三井住友は「非公開」、三菱東京ＵＦＪは「数万件、預金額は億単位」との回答だった。　一方、１０月に民営化される日本郵政公社。郵便貯金も、１０年間取引がない口座は名義人に通知したうえで口座を凍結し、睡眠貯金にする。

　ただ、貯金残高１８７兆円と図体がデカいだけに規模もハンパじゃなく、昨年度末時点で実に２４８６億円の貯金が凍結中だ。

　凍結中の口座の復旧はできないが、残高は利子付きで全額払い戻すことができる。

　メガバンクとの大きな違いは、「時効」が存在すること。

　口座の凍結から１０年たった時点で再び通知を送り、それでも申し出がない場合は貯金の権利は消滅、残高は郵政公社のものとなる。

　消滅した貯金の額がこれまたハンパじゃなく、一昨年が約９５億円、昨年は約５７億円が郵政公社に“接収”された。

　口座凍結などの対応については「残高が数十円でも口座の維持費がかかるし、資金洗浄など犯罪の温床になるので放置できない」（金融関係者）との言い分がある。

　しかし、金融庁関係者は「社保庁の年金記録問題や損保の不払いの社会的な影響度を考えれば、銀行の睡眠預金だけ放置するわけにはいかない」としている。